株式会社Cinnamil 講座受講規約
第1章 総則
第1条(適用範囲)
- 本規約は、株式会社Cinnamil(以下「当社」といいます。)が開催、運営または提供する講座、スクール、セミナー、研修、勉強会、資格認定講座その他教育サービス(以下「講座等」といいます。)の受講条件を定めるものです。
- 本規約は、以下を含むすべての講座等に適用されます。
- 動物理学リハビリ国際協会(APRIA)が実施するスクール
- 動物理学リハビリ国際協会(APRIA)が実施するセミナー
- 日本脊椎動物整体学会が実施する講座・研修
- サージカルフィットネスCinnamilフランチャイズ研修
- 当社が主催または共催する講座、勉強会、研修、資格認定講座
- オンライン講座
- アーカイブ配信
- 動画教材
- 電子教材
- その他当社が現在または将来提供する教育サービス
- 受講者は、本規約に同意したうえで講座等へ申し込むものとします。
- 本規約に加え、当社が各講座ごとに定める募集要項、申込ページ、受講案内、重要事項説明その他の定め(以下「個別規定」といいます。)がある場合は、個別規定が本規約に優先して適用されます。
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第2条(受講申込み)
- 講座等の受講を希望する者は、当社所定の申込方法により申込みを行うものとします。
- 当社は、必要に応じて受講希望者へ面談、書類提出その他の審査を求めることがあります。
- 当社は、次の各号に該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 虚偽の申告があった場合
- 本規約その他当社規程へ過去に違反した場合
- 他の受講者または講師へ迷惑を及ぼすおそれがある場合
- 円滑な講座運営が困難であると判断した場合
- 反社会的勢力に該当する場合
- その他当社が受講に適さないと判断した場合
- 当社は、申込みを承諾しない理由について説明義務を負いません。
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第3条(受講資格)
- 受講資格は、各講座ごとに当社が定める受講条件を満たす方に限ります。
- 当社は、受講開始後であっても、受講資格を満たしていないことが判明した場合は、受講資格を取り消すことができます。
- 受講資格は受講者本人のみに認められるものであり、第三者への譲渡、貸与、名義変更その他これらに類する行為はできません。
- 未成年者が受講する場合は、法定代理人の同意を必要とします。
- 当社は、講座の内容、難易度または安全管理上の理由により、受講者へ事前課題、面談、資格要件その他の受講条件を設けることができます。
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第4条(受講料等の支払い)
- 受講料その他の費用は、当社が各講座ごとに定める金額および方法により支払うものとします。
- 支払期限までに入金が確認できない場合、当社は受講資格を取り消し、または受講開始を認めないことがあります。
- 分割払いその他継続的な支払いについて、支払いの遅延または未払いが発生した場合、当社は受講停止、教材の提供停止、資格認定手続の停止その他必要な措置を講じることができます。
- 前項の状態が相当期間解消されない場合、当社は受講契約を解除し、必要に応じて受講資格の取消しその他の措置を講じることがあります。
- 振込手数料その他支払いに要する費用は受講者の負担とします。
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第5条(キャンセル・返金)
- 受講申込み後のキャンセルおよび返金については、各講座ごとに当社が別途定めるキャンセルポリシーその他個別規定に従います。
- 講座開始後は、法令により返金義務がある場合を除き、受講料、教材費その他既に支払われた費用は返金しません。
- 受講者が自己都合により受講を中止した場合も、前項と同様とします。
- 本規約違反その他受講者の責めに帰すべき事由により受講停止、退校、資格取消しその他の措置が講じられた場合も、既納の費用は返金しません。
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第6条(講座日程および内容の変更)
- 当社は、講師の都合、災害、感染症、交通機関の障害、システム障害その他やむを得ない事情がある場合、講座の日程、開催方法、開催場所、講師、教材または講義内容を変更することがあります。
- 前項の場合、当社は可能な限り速やかに受講者へ通知します。
- 必要に応じて、講座の延期、オンライン開催への変更、アーカイブ配信その他当社が適当と判断する代替措置を講じることがあります。
- 前各項による変更により受講者へ損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
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第7条(欠席・補講・再受講)
- 受講者が欠席、遅刻または途中退席する場合は、可能な限り事前に当社へ連絡するものとします。
- やむを得ない事情があると当社が認めた場合は、補講、アーカイブ視聴その他当社が適当と判断する方法により対応することがあります。
- 補講の実施方法、実施時期、内容その他の取扱いは、当社の判断によるものとします。
- 当社は、補講の実施を保証するものではありません。
- 再受講制度を設ける講座については、当社が定める条件および受講料により再受講できるものとします。
- 再受講の可否、受講料、割引その他の条件は、各講座ごとに当社が定めます。
- 遅刻または途中退席については、やむを得ない事情があると当社が認めた場合に限り、受講を継続できるものとします。
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第2章 受講ルール
第8条(受講ルール)
- 受講者は、講師、スタッフその他当社の指示に従い、円滑な講座運営に協力するものとします。
- 受講者は、他の受講者が安心して受講できる環境を維持するため、互いを尊重し、良識ある行動をとらなければなりません。
- 次の各号に該当する場合、当社は受講を制限し、受講停止、退室、退校その他必要な措置を講じることがあります。
- 他の受講者または講師への迷惑行為
- 暴言、威圧的言動、差別的言動、ハラスメントその他これらに類する行為
- カスタマーハラスメント
- 酒気帯びその他正常な受講が困難と判断される状態
- 当社の講座運営を妨害する行為
- 当社または関連団体の信用もしくはブランド価値を著しく損なう行為
- その他当社が講座運営上不適切と判断した場合
- 前項により受講停止または退校となった場合であっても、受講料その他支払済みの費用は返金しません。
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第9条(オンライン講座・Zoom等)
- オンライン講座は、Zoomその他当社が指定するオンラインサービスを利用して実施します。
- オンライン受講に必要な通信環境、通信費、端末、ソフトウェアその他受講環境は、受講者の責任および費用において準備するものとします。
- 通信障害、端末故障その他受講者側の事情により受講できなかった場合、当社は責任を負いません。
- 参加URL、ID、パスコードその他受講に必要な情報を第三者へ提供または共有してはなりません。
- 当社は、講座運営およびアーカイブ配信等のため、必要に応じて講義を録画することがあります。
- アーカイブ配信の有無、視聴期間その他利用条件は、各講座ごとに当社が定めます。
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第10条(教材・講義資料等)
- 当社が提供する教材、講義資料、動画、音声、PDF、電子教材、試験問題その他一切の教育コンテンツ(以下「教材等」といいます。)は、受講者本人のみが利用できるものとします。
- 教材等に関する著作権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 受講者は、当社の事前の書面による承諾なく、教材等について次の行為を行ってはなりません。
- 複製
- 転載
- 配布
- 公開
- 販売
- 転売
- 貸与
- 譲渡
- 改変
- 翻訳
- 要約または編集して第三者へ提供する行為
- インターネット上への掲載
- クラウドサービス等を利用した第三者との共有
- 教材等を利用した講座、研修、教材またはサービスの作成
- その他当社が許可していない利用
- 教材等は受講終了後も第三者へ提供してはならず、本規約に定める義務は受講終了後も継続します。
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第11条(AI・生成AI等の利用)
- 受講者は、当社の事前の書面による承諾なく、教材等または講義内容の全部または一部を、生成AIその他AIサービスへ入力、アップロード、解析、要約、翻訳、学習、モデル訓練、データセット作成その他これらに類する目的で利用してはなりません。
- 前項にいう「生成AIその他AIサービス」とは、名称のいかんを問わず、文章、画像、音声、動画その他のコンテンツを生成、解析または学習する機能を有するサービス、ソフトウェアまたはシステムをいいます。
- AIサービスを利用して作成した成果物について、教材等または講義内容を実質的に再現し、第三者へ提供、公表、販売または営業利用することを禁止します。
- 当社は、AI技術の発展その他必要に応じ、本条を変更または追加することがあります。
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第12条(SNS・インターネット上での情報発信)
- 受講者は、当社が認めた範囲に限り、講義風景その他講座の様子をSNSその他の媒体へ投稿することができます。
- 投稿可能な範囲は、講師または当社スタッフの指示に従うものとします。
- 次の各号に該当する投稿は禁止します。
- 教材内容または講義内容が判別できる投稿
- 配布資料が閲覧できる投稿
- 他の受講者の個人情報を含む投稿
- 当社または関連団体の信用、ブランド価値または名誉を毀損する投稿
- その他当社が不適切と判断する投稿
- 当社は、不適切な投稿が確認された場合、削除または訂正その他必要な措置を求めることができます。
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第13条(録音・録画・撮影)
- 当社が事前に許可した場合を除き、講義、教材、オンライン講座、動画教材その他講座等について、録音、録画またはこれらに類する行為を禁止します。
- 写真撮影およびスクリーンショットは、講師または当社スタッフが認めた範囲でのみ行うことができます。
- 撮影した写真またはスクリーンショットについても、第12条に定めるSNS等の利用ルールを遵守しなければなりません。
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第14条(試験・課題)
- 当社は、講座内容に応じて試験、課題、レポートその他受講状況を確認するための評価を実施することがあります。
- 次の各号に該当する行為は禁止します。
- カンニング
- 代理受験
- 他人による課題作成
- 他者の課題の転用
- AIその他第三者を利用した不正な回答または成果物の作成
- 試験問題または模範解答の無断公開
- その他当社が不正と判断する行為
- 前項に違反した場合、当社は試験を無効とし、失格、再試験の不許可、修了証・認定証の発行拒否、資格認定の取消しその他必要な措置を講じることができます。
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第15条(禁止事項)
受講者は、本規約に定めるもののほか、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 当社の教材、講義内容、試験、カリキュラム、評価方法、ノウハウその他知的財産を利用し、またはこれらを実質的に模倣して、同種または類似する講座、スクール、研修、教材、資格制度その他これらに類するサービスを作成、運営または第三者へ提供する行為。
- 受講者は、当社の教材、講義内容、ノウハウ等を利用して第三者に対し教育、研修、指導その他これらに類する役務を提供しようとする場合は、事前に当社の書面による承諾を得なければなりません。
なお、本号は、受講者が自ら独自に習得・開発した知識、技術または経験に基づいて活動することを制限するものではなく、当社の教材、講義内容、ノウハウその他知的財産を無断で利用する行為を禁止することを目的とします。
- 当社または関連団体のブランド、名称、ロゴ、認定マークその他知的財産を無断で使用する行為。
- 当社が認めていない資格名称、肩書、認定講師その他これに類する名称を使用する行為。
- 当社または関連団体の信用、ブランド価値または社会的評価を不当に毀損する行為。
- 他の受講者に対する営業活動、勧誘、宗教活動、政治活動またはネットワークビジネス等の活動。
- 他の受講者の個人情報を無断で取得、利用または第三者へ提供する行為。
- 法令、公序良俗または本規約に違反する行為。
- その他当社が講座運営上またはブランド保護の観点から不適切と判断する行為。
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第3章 資格・認定・ブランドの取扱い
第16条(修了証・認定証)
- 当社は、各講座において当社が定める修了条件を満たした受講者に対し、修了証、認定証、認定カードその他これらに類する証書(以下「修了証等」といいます。)を発行することがあります。
- 修了証等の発行基準、発行方法、発行時期は、各講座ごとに当社が定めます。
- 修了証等は受講者本人にのみ有効とし、譲渡、貸与、売買、名義変更その他これらに類する行為を禁止します。
- 修了証等を紛失、毀損、氏名変更その他やむを得ない事情により再発行を希望する場合は、当社所定の手続きおよび再発行手数料を支払うことにより再発行を申請することができます。
- 不正な方法により取得した修了証等は当然に無効とし、当社はこれを取り消すことができます。
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第17条(資格・認定制度)
- 当社または当社が運営する団体が認定する資格、認定施設、認定講師その他認定制度は、当社が定める基準を満たした者に対して付与します。
- 修了証の取得のみをもって資格取得または認定を受けたものとはみなしません。
- 資格または認定の有効期間、更新方法、維持条件その他必要事項は、各制度ごとに当社が別途定めます。
- 年会費その他資格維持に必要な条件を満たさない場合、退会した場合または当社が定める更新手続きを行わなかった場合には、資格または認定の効力は失われます。
- 資格または認定を取得した者は、その資格区分に応じた範囲でのみ活動することができます。
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第18条(ブランド・資格名称等の利用)
- 当社または当社が運営する団体の名称、ロゴ、商標、認定マーク、ブランド名、資格名称その他営業上の表示(以下「ブランド等」といいます。)は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社が認めた資格区分、認定区分および利用範囲に限りブランド等を利用することができます。
- 当社の事前承諾なく、認定講師、公認講師、インストラクターその他当社が付与していない資格名称または肩書を使用してはなりません。
- 資格または認定の効力を失った場合は、直ちにブランド等の使用を中止し、ホームページ、SNS、名刺、広告その他一切の媒体から当該表示を削除または修正しなければなりません。
- ブランド等の利用方法については、当社が別途定めるガイドラインその他の規程に従うものとします。
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第19条(品位保持義務)
- 資格取得者、認定施設、認定講師その他当社の認定を受けた者は、常に法令および社会倫理を遵守し、専門家としての品位を保持しなければなりません。
- 利用者は、当社および関連団体の理念、信用および社会的評価を損なう行為を行ってはなりません。
- 本条の義務は、受講終了後、退校後または資格失効後も、その性質上存続すべき範囲において引き続き適用されます。
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第20条(ブランド毀損行為の禁止)
- 利用者は、当社または関連団体のブランド価値、信用または社会的評価を不当に毀損する行為を行ってはなりません。
- 次の各号に掲げる行為は、ブランド毀損行為に該当する場合があります。
- 虚偽または誤認を招く情報の発信
- SNS、動画配信サービスその他インターネット上での悪質な誹謗中傷
- 当社ブランドを利用した不正な営業活動
- 当社または関係者に対する営業妨害
- 当社の信用を著しく損なう行為
- その他当社が合理的理由に基づきブランド毀損と判断する行為
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第21条(教材・知的財産・競業行為)
- 利用者は、当社の教材、講義内容、動画、試験問題、カリキュラム、評価方法、ノウハウその他一切の知的財産(以下「教材等」といいます。)を利用し、またはこれらを実質的に模倣して、当社と競合し得る講座、スクール、教材、資格制度、研修その他これらに類するサービスを無断で作成、運営または第三者へ提供してはなりません。
- 前項は、利用者が独自に習得・開発した知識、技術または経験に基づいて活動することを制限するものではなく、当社の教材等または知的財産を無断で利用する行為を禁止することを目的とします。
- 利用者は、当社教材等を利用して第三者に対する教育、講義、研修、コンサルティングその他これらに類する役務を提供しようとする場合には、事前に当社の書面による承諾を得なければなりません。
- 本条の義務は、受講終了後または資格失効後も存続します。
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第22条(本規約違反時の措置)
- 当社は、利用者が本規約、個別規定その他当社が定める規程に違反した場合、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合には、事前の通知または催告なく、次の措置の全部または一部を講じることができます。
- 注意または警告
- 受講停止
- 退校
- 強制退会
- 試験の失格または無効
- 修了証等の発行拒否
- 修了証等の取消し
- 資格停止
- 資格取消し
- 認定施設、認定講師その他認定資格の取消し
- 協会会員資格の停止または除名
- ブランド等の使用停止
- 今後当社または関連団体が実施する講座、研修、イベント等への参加禁止
- 教材等の返還請求
- 違反行為の差止請求
- 損害賠償請求
- その他当社が必要と判断する措置
- 当社は、違反行為の内容、故意または過失の程度、影響の大きさ、改善状況その他一切の事情を総合的に考慮し、講じる措置を決定するものとします。
- 前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は法令上責任を負う場合を除き、一切の責任を負いません。
- 本条に基づき受講停止、退校、強制退会、資格停止または資格取消し等の措置が講じられた場合であっても、既に支払われた受講料、教材費、認定料、年会費その他一切の費用は返金しません。ただし、法令により返金が義務付けられる場合はこの限りではありません。
- 資格停止期間中であっても、資格維持のために必要な年会費その他の費用の支払義務は、当社が別途定める場合を除き免除されません。
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第4章 その他
第23条(個人情報の取扱い)
- 当社は、受講者の個人情報を、別途定める「株式会社Cinnamil プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
- 受講者は、本講座へ申し込むことにより、当社プライバシーポリシーの内容に同意したものとみなします。
- 当社は、講座運営、受講管理、資格認定、会員管理、お問い合わせ対応、教材発送、修了証等の発行、サービス改善、品質管理その他プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内で個人情報を利用します。
- 当社は、講座運営上必要な範囲において、フランチャイズ加盟店、認定施設、関係団体その他当社が適切と判断する者との間で、プライバシーポリシーに従い個人情報を共同利用する場合があります。
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第24条(写真・動画等の撮影および利用)
- 当社は、講座、研修、イベントその他教育サービスの記録、広報、広告、教材作成、品質向上その他当社事業のため、会場内で写真または動画を撮影する場合があります。
- 当社が受講者の肖像、氏名、所属その他個人が識別できる情報を広報、広告、SNS、ホームページ、パンフレットその他対外的な媒体へ掲載する場合は、法令上必要な場合または当社が必要と判断する場合には、別途「写真・動画・症例等利用同意書」その他当社所定の方法により同意を取得します。
- 受講者は、他の受講者が写り込む写真または動画を撮影、公開または第三者へ提供する場合には、当該本人の承諾その他法令上必要な対応を行わなければなりません。
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第25条(免責事項)
- 当社は、本講座の受講により、資格取得、就職、転職、開業、売上向上、集客、収益その他一定の成果を保証するものではありません。
- 当社が提供する講義、教材、助言その他一切の情報は、受講者自身の判断と責任において利用するものとします。
- 当社は、天災地変、感染症、交通障害、通信障害、システム障害その他当社の責に帰することのできない事由により生じた損害について責任を負いません。
- 当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、間接損害、特別損害、逸失利益その他通常予見し得ない損害について責任を負いません。
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第26条(通知および連絡)
- 当社から受講者への通知または連絡は、電子メール、公式LINE、当社ウェブサイト、受講管理システムその他当社が適切と判断する方法により行います。
- 当社が受講者の登録情報に基づき通知または連絡を行った場合、通常到達すべき時点で到達したものとみなします。
- 受講者は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスその他登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社へ届け出るものとします。
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第27条(権利義務の譲渡)
- 受講者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡し、承継させ、貸与し、担保に供し、その他処分してはなりません。
- 当社は、講座運営に係る事業を第三者へ譲渡し、または会社分割、合併その他事業承継を行う場合、本規約上の地位、権利義務および受講者情報を当該承継人へ移転することができます。
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第28条(分離可能性)
- 本規約の一部が法令または裁判所等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の規定は引き続き有効に存続します。
- 無効または執行不能となった規定については、その趣旨に最も近い有効な内容となるよう解釈し、または必要に応じて協議するものとします。
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第29条(権利不放棄)
- 当社が本規約に基づく権利を行使しなかった場合であっても、当該権利を放棄したものとはみなされません。
- 当社が特定の規約違反について措置を講じなかった場合であっても、将来の同様または類似の違反について措置を講じる権利を失うものではありません。
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第30条(電子的同意)
- 受講者は、本講座への申込みに際し、チェックボックスへの同意、電子署名その他電磁的方法による承諾を行うことにより、本規約へ同意したものとします。
- 前項による電子的な同意は、書面による署名または押印と同等の法的効力を有するものとします。
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第31条(協議事項)
- 本規約または個別規定に定めのない事項または解釈について疑義が生じた場合は、当社および受講者は、信義誠実の原則に従い協議して解決を図るものとします。
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第32条(準拠法)
本規約および本講座に関しては、日本法を準拠法とします。
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第33条(合意管轄)
本規約または本講座に関して当社と受講者との間に紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により他の裁判所が専属的管轄を有する場合は、この限りではありません。
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制定日:2021年12月1日
改訂日:2023年5月24日
改訂日:2023年11月17日
最終改定日:2026年7月16日
